外国人が本来の在留活動を阻害しない範囲内で、収入を伴う事業に従事したり、報酬を得る就労活動を行う場合に受けなければならない許可です。しかし、現在持っている「在留資格」に属する活動を止めて、他の「在留資格」に属する在留活動に従事しようとする場合は「在留資格の変更許可」を受けなければなりません。
If you are going to act other activity to engage in and that doesn’t belong present activity and get pay
You should apply this application.
Free of fee (for immigration office)
Documents
1 Application for permission
2 Documents which will clear the content of activity.
3 residence card (only showing)
4 passport or the present certificate of eligibility.(only showing) etc there are more..
外国人が現在持っている在留資格のままで許されている在留活動以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を得る活動を行おうとする場合には法務省の定められた手続きによって予め法務大臣の許可を受けなければなりません。それが「資格外活動許可」です。
在留資格「短期滞在」を持つ者からの資格外活動の申請は原則として認められていません。
外国人が資格外活動の許可を受けずに現在持っている在留資格に属する活動以外の活動を行った場合は処罰の対象となります。許可を受けずに資格外活動を行う者を雇用した場合はその雇用者も雇用主処罰の規定により処罰されることがあります。